Amazonの出品手数料はほかより高い?詳細や計算方法を徹底解説

mazonの出品手数料はほかより高い?詳細や計算方法を徹底解説

「Amazonビジネスに参入したいのだけど、出品手数料が高いという話を聞いて躊躇してる」

「出品手数料について具体的なことを理解して、自分で計算できるようになりたい」

Amazonで商品を販売する際、手数料の把握は重要な要素です。手数料の種類や金額を正しく理解しないまま出品を始めると、利益が予想以上に少なくなったり、販売価格に影響を与えたりといったおそれもあります。

本記事ではAmazonの出品手数料について詳細に解説するとともに、手数料の計算方法や出品プランごとの違い、費用を抑えるためのポイントについても紹介します。

商品を出品するかの検討材料や、利益を最大化するための参考資料としてお役立てください。

Amazonで発生する4種類の出品手数料

Amazonで発生する4種類の出品手数料

Amazonにおいて出品手数料の範疇に含まれるのは、以下の4種類です。

  • 小口出品・大口出品それぞれの月間利用料
  • 販売手数料
  • 商品カテゴリーによって異なる成約手数料
  • FBA手数料

いずれも売上に直接影響を与える重要な要素です。以下の解説をよく読んで、実態を把握しておきましょう。

参考:料金プラン、配送手数料、料金シミュレーター | Amazon出品サービスの料金

小口出品・大口出品それぞれの月間利用料

Amazonに商品を出品する際、まず考慮すべき費用は月間基本登録料です。出品する商品の個数や販売規模に応じて、大口出品プランと小口出品プランの2つが用意されています。それぞれ以下のような特徴があります。

大口出品プラン小口出品プラン
月間登録料4,900円(税別)なし
成約料なし1商品につき100円

大口出品プランは月間登録料が必要となりますが、代わりにいくら売れても成約料を取られることはありません。一方の小口商品プランは、月間登録料はかかりませんが、代わりに1商品売れるたびに100円の成約料を払う必要があります。

単純計算するのであれば、1ヶ月に50商品以上売れる場合には大口出品プランが有利といえるでしょう。

また、大口出品プランにはカートを獲得する権利を持てるなど有利な特典が付帯するため、基本的には大口出品プランをおすすめします。

販売手数料

Amazonでは、商品のカテゴリーごとに異なる販売手数料が定められています。商品が売れるたびに適用され、出品者は商品売価にもとづく手数料を支払わなければいけません。

書籍・家電・衣料品など取り扱う多様なカテゴリーごとに異なる率が定められており、売上額に影響をおよぼします。

さらに、一部のカテゴリでは「最低販売手数料」が設定されています。商品が売れたときに適用される手数料額の下限を意味し、販売価格にもとづく通常の手数料率と最低販売手数料のどちらが高いほうが適用される仕組みです。

つまり低価格帯の商品でも一定の手数料が発生する可能性があるため、販売戦略を立てる際には注意が必要です。

カテゴリーごとの販売手数料率および最低販売手数料は、たとえば以下のように設定されています。

商品カテゴリー販売手数料率最低販売手数料
15%なし
CD・DVD・レコード・ビデオ750円以下の場合は5% 750円を超える場合は15%なし
AV機器および携帯電話750円以下の場合は5% 750円を超える場合は8%30円
カメラ・パソコン・周辺機器750円以下の場合は5% 750円を超える場合は8%30円
スポーツ・アウトドア用品750円以下の場合は5% 750円を超える場合は10%30円
おもちゃ・ホビー750円以下の場合は5% 750円を超える場合は10%30円

商品カテゴリーによって異なる成約手数料

販売手数料に加えて、Amazonでは特定のカテゴリーにおいて「成約手数料」も発生します。成約手数料は主にメディア商品に適用されるもので、商品が売れるたびに課され、販売手数料と合わせて支払う必要があるため注意が必要です。

成約手数料は以下の通りです。

  • 本:1冊あたり80円
  • CD・レコード:1点あたり140円
  • DVD:1点当たり140円
  • VHS:1点当たり140円

上記の費用は出品者の利益に直接影響を与えるため、販売価格を設定する際にはしっかり考慮する必要があります。販売手数料と成約手数料の両方が適用される場合、それぞれの手数料額を合算してコストを計算しなければいけません。とくに低価格の商品を多く扱う場合には、成約手数料が利益率に大きく影響することを念頭に置きましょう。

FBA手数料

FBAとは「フルフィルメント by Amazon」の略で、商品の保管から梱包、出荷からクレーム対応までをAmazonに委託できる便利なサービスです。出品者が商品を指定のフルフィルメントセンターに送ることで、煩雑な作業をすべて代行してもらうことが可能となります。

FBAは効率的な運営を目指す出品者にとって大きなメリットをもたらしますが、利用の際には特定の手数料が発生します。具体的には以下の2つです。

  • 配送代行手数料
  • 在庫保管点数料

配送代行手数料には、注文があった商品のピッキング・梱包作業・配送・カスタマーサービスの提供・返品・返金対応までにかかるすべての料金が含まれています。配送代行手数料は作業ごとではなく一括して請求されるため、分かりやすい仕組みになっているといえるでしょう。

商品のサイズや重量によって料金が異なるため、出品する商品に応じた費用の把握が必要です。

在庫保管手数料は、フルフィルメントセンターで商品を保管する際に発生する費用です。保管スペースの使用量と、商品の保管期間に応じて計算されます。1日あたりの使用スペースを基準に算出されるため、在庫が増えるほどコストが高くなる仕組みです。

FBAは利便性の高いサービスですが、手数料が利益に与える影響も大きいため、費用対効果を十分に検討して利用することが重要となります。

参考:フルフィルメント by Amazon(FBA) | [公式] Amazon出品サービスの配送方法

ほかに発生する細かい出品手数料

大口出品や小口出品の月額料金や販売手数料に加えて、細かな条件や状況に応じて発生する手数料もいくつかあります。代表的なものは以下の4つです。

  • クーポンの償還手数料
  • 返品処理にかかる手数料
  • 配送料のチャージバック

上記の手数料は商品や販売戦略によって異なる場合があるため、自らのビジネスと照らし合わせてしっかり把握しておくことが重要となります。

クーポンの償還手数料

Amazonでは、販売促進のためにクーポンを提供する機能があります。クーポンを利用して購入が行われた場合には、クーポン償還手数料が発生します。クーポンを利用した商品ごとに課され、1つ売れるごとに60円の手数料が出品者に請求されます。

クーポンを利用することは、商品の露出を高め購入意欲を刺激する効果的な手段ですが、手数料のコストを考慮したうえで導入することが重要です。とくに利益率が低い商品にクーポンを提供すると、手数料が利益を圧迫するおそれがあるため注意が必要でしょう。

返品処理にかかる手数料

販売した商品について返品が発生した場合、購入者に代金を返金する処理が必要になります。

出品者が支払った販売手数料の一部はAmazonから返金されますが、手数料が全額返金されるわけではありません返品処理にかかる手数料として、500円または販売手数料の10%のうち少ないほうの金額が差し引かれる仕組みになっています。

たとえば販売手数料が2,000円の場合は、10%に当たる200円が適用され、返金額から控除されます。しかし販売手数料が5,500円の場合は、10%に相当する550円よりも500円のほうが少ないため、500円が適用されます。

参考:返品返金ポリシーと対応方法

配送料のチャージバック

出品者がAmazonに支払った配送料は、いったん出費として計上されます。しかしその後は「配送用チャージバック」として手数料から差し引かれるため、出品者にとって実質的な負担はありません。

配送料が追加料金のように見える場合でも、最終的には相殺される仕組みとなっています。

たとえば購入者が支払った配送料がAmazonによって計上されたあと、出品者の売上に対して適切に調整されます。このプロセスは、とくに初めてAmazonで販売を行う出品者にとって混乱を招きやすいものですが、実際には追加費用ではないことを理解することが大切です。

Amazonの出品手数料を計算する方法

Amazonで商品を販売するにあたり、出品手数料の計算は重要です。手数料は販売価格や利益率に直接影響を与えるため、正確に把握しなければいけません。

発生する手数料は多岐にわたりますが、基本的には「販売手数料」と「カテゴリー別成約手数料」の合計がベースとなります。FBAを利用している場合には、これにFBA手数料が追加されます。

Amazonでは、複雑な手数料計算をサポートするために料金シミュレーターを提供しています。料金シミュレーターを利用することで、FBAを利用した場合と自分で出荷した場合の手数料を簡単に比較できます。

手数料の計算は煩雑に感じられるかもしれませんが、正しく計算することで販売価格の適正化や利益率の向上に繋がりります。シミュレーターを活用して事前にコストを確認し、戦略的な価格設定を行いましょう。

Amazon出品手数料に関するよくある質問

Amazonの出品手数料は、多くの出品者が疑問を抱える要素です。ここではよく寄せられる質問に回答します。

Amazonの出品手数料は楽天やYahoo!ショッピングと比べて高い?

結論からいうと、Amazonの手数料はほかの大手ECサイトと比べると高めに設定されています。提供する多様なサポートやサービスの充実度に起因する部分です。

具体的には、初期費用を抑えられる一方で、商品が売れるごとに販売手数料や成約手数料など多くの手数料が加算される仕組みになっています。

競合他社と比べて手数料は高いものの、その分、出品者が享受できるサポートは充実しています。たとえば以下のような点です。

  • 商品登録や細かな販売設定をAmazonの提供するシステム(セラーセントラル)で簡単に行える
  • FBAを利用することで在庫管理や返品対応などを代行してもらえる

Amazonは手数料が高くても多くのサポートを利用できるため、作業の効率化を図りたい出品者には大きなメリットがあります。出品手数料が高いことを差し引いても、利用する価値は十分にあるといえるでしょう。

出品手数料がかからない方法はある?

出品手数料を完全にゼロにする方法は存在しませんが、以下のポイントに注意することで手数料を大幅に削減することは可能です。

  • 利益率が低くて大きなサイズの商品は出品しない
  • カテゴリー成約料が発生しない商品を選択する
  • 売上が一定以上になるまではFBAを使わない

商品のサイズや重量によって配送手数料が変わるため、単価が低いのにサイズが大きい商品は利益率が低下する傾向にあります。配送コストや在庫保管手数料が割高になるため、手数料削減を考える場合にはこの条件に当てはまる商品は避けるのが無難でしょう。

カテゴリー制約料は、本やCDなどのメディア商品に対して課せられる特別な手数料です。1商品売れるごとに規定の金額を支払わなければいけません。手数料を抑えたいのであれば、カテゴリー成約料が発生しない商品を選んで出品することを検討するべきでしょう。

FBAは在庫管理や梱包、発送などはAmazonに委託できる便利なサービスですが、多くの手数料が発生します。売上数が少ない場合や出品開始直後は、自社で出品作業を行うことで手数料を大幅に抑えられます。売上が伸びて効率化が必要になった段階でFBAを導入するのがよいでしょう。

インボイス制度で販売手数料などにかかる消費税はどうすればいい?

日本ではインボイス制度が導入され、Amazonでも対応が求められています。インボイス登録をした出品者は「適格請求書発行事業者登録番号」を出品管理画面であるセラーセントラルに入力しなければいけません。この設定を怠ると、適切な消費税処理が行われない場合があるため十分な注意が必要です。

消費税の仕入税額控除の要件を満たすために、Amazonが販売事業者に変わって顧客に適格請求書を発行します。発行のために、請求書のフォーマットには以下の変更が加えられています。

  • アマゾンジャパン合同会社の登録番号を記載
  • 購入金額について、税率ごとの税抜き価格と税額を記載
  • 販売事業者の登録番号を記載
  • 注意事項の更新

上記の変更点を把握し、設定漏れがないようにすることが大切です。正確な請求書を発行することで、取引の透明性を保ちつつ、税制上のメリットを最大限に活用することが可能となります。

まとめ:Amazonに出品するならプライスターを使おう

Amazonで商品を出品する際に発生する手数料は、種類も計算方法も多岐にわたります。本記事では、出品手数料の仕組みや費用を抑えるためのポイントについて解説しました。

手数料は販売価格や利益率に直接的な影響を与えるため、正確に把握し適切な販売戦略を立てることが大切です。手元にしっかりと資金を残し、資金繰りを健全なものにするためにも、出品手数料については常に正確な把握を心がけておきましょう。

Amazonでの出品をさらに効率化するためには、便利なツールを活用するのがおすすめです。そこでご紹介したいのが、大口出品者向けのツールであるプライスターです。

プライスターを導入することで、商品のリサーチや出品の手続きが簡単になるだけでなく、競合他社の動向を見据えての価格の自動調整といったこともできるようになります。日々の雑務を大幅に減らすことができるため、本当に重要なことにリソースの多くを傾けられるようになり、ビジネスが加速することでしょう。

Amazonでのビジネスを本気で大きくしていきたい方は、ぜひ一度プライスターの導入を検討してみてください。